「副業を始めたけど、確定申告って何をすればいいの？」「税金のことが全くわからなくて不安…」副業で収入が発生すると、避けては通れないのが「確定申告」です。多くの方が「難しそう」「間違えたらどうしよう」という不安を感じていますが、基本的な仕組みを理解してしまえば、それほど難しいものではありません。

この記事では、副業をしている会社員向けに確定申告の基礎知識・申告が必要なケース・具体的な手順・よくある間違いと注意点をわかりやすく解説します。税金の不安を解消して、安心して副業に取り組みましょう。

そもそも確定申告とは何か？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の合計額と、それに対する税額を計算して税務署に申告・納税する手続きのことです。

会社員の場合、給与所得については会社が年末調整を行うため、通常は確定申告が不要です。しかし副業で一定以上の収入がある場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

副業収入の所得区分

副業の種類によって、所得の区分が異なります。

• 雑所得：Webライター・アフィリエイト・動画編集・データ入力・フリマ販売など、ほとんどの副業収入はここに分類される
• 事業所得：副業が事業として認められる規模・継続性がある場合（開業届を提出した場合）
• 譲渡所得：フリマアプリでの生活用動産の売却（生活用品の売却は原則非課税）
• 不動産所得：民泊・不動産賃貸などの収入

確定申告が必要なケース・不要なケース

確定申告が必要なケース

• 副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超える場合：会社員で給与所得がある方は、副業所得が20万円を超えると確定申告が必要
• 医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などを受けたい場合：これらの控除を申請する際は副業収入の有無にかかわらず確定申告が必要
• 年収が2,000万円を超える場合：副業とは別に確定申告が必要

確定申告が不要なケース（ただし住民税申告は必要な場合あり）

• 副業の所得が年間20万円以下の場合
• フリマアプリで生活用品（衣類・家電・家具など）を売った場合（生活用動産の売却は原則非課税）

注意：副業所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は市区町村に別途必要なケースがあります。お住まいの自治体に確認しましょう。

「収入」と「所得」の違いを正しく理解する

確定申告で申告するのは「収入」ではなく「所得」です。この違いを正しく理解することで、余分な税金を払わずに済みます。

所得 ＝ 収入（売上） − 必要経費

たとえばWebライターとして年間30万円の収入があっても、パソコン購入費・通信費・書籍代などの経費が15万円あれば、所得は15万円となり確定申告は不要です。経費をしっかり計上することが節税の基本です。

副業で経費として認められる主な支出

• 通信費：インターネット代・スマートフォン代（副業使用割合分）
• 機器・備品：パソコン・カメラ・マイクなど（副業使用割合分）
• 書籍・学習費：副業に関連する書籍・セミナー・オンライン講座
• ソフトウェア・ツール代：Adobe・会計ソフト・SEOツールなど
• 交通費：副業に関連する移動費
• 作業スペース費：コワーキングスペース・カフェ代（副業作業分）
• 仕入れ代・梱包・送料：せどり・フリマ販売の場合

確定申告の具体的な手順【ステップ別解説】

ステップ①：年間を通じて収入・経費を記録する

確定申告をスムーズに行うために、副業を始めた時点から収入と経費を記録しておきましょう。後から領収書をかき集めるのは非常に手間がかかります。

おすすめの管理方法：

• Googleスプレッドシート（無料）：日付・内容・金額を記録するだけのシンプルな管理
• マネーフォワード クラウド確定申告（無料プランあり）：銀行口座・クレジットカードと連携して自動で記録できる
• freee会計（無料プランあり）：確定申告書の作成までサポートしてくれる会計ソフト

ステップ②：必要書類を準備する

確定申告に必要な主な書類を準備しましょう。

• 源泉徴収票：勤務先から12月末〜1月に受け取る。給与所得の確認に必要
• 副業の収入・経費の記録：自分でまとめた収支記録
• 経費の領収書・レシート：経費として計上する支出の証明書（7年間保管）
• マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証明書
• 銀行口座情報：還付金を受け取る口座
• 支払調書：クラウドソーシングや企業から届く場合あり（なくても申告可能）

ステップ③：確定申告書を作成する

確定申告書の作成方法は主に以下の3つです。

方法①：e-Tax（国税庁の確定申告書等作成コーナー）を使う【最もおすすめ】

国税庁の公式サービスで、画面の質問に答えながら確定申告書を作成できます。マイナンバーカードとICカードリーダーまたはスマートフォンがあれば、自宅から完全オンラインで申告が完結します。e-Taxで申告すると青色申告の65万円控除も受けられます。

方法②：会計ソフトを使う

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトは、日々の記帳から確定申告書の作成まで自動でサポートしてくれます。初心者でも使いやすいUIで、税金の計算ミスも防げます。

方法③：税務署で作成する

確定申告の時期（2月〜3月）は税務署で無料の申告相談を受け付けています。書類を持参すれば職員がサポートしてくれます。ただし混雑するため、早めに訪問することをおすすめします。

ステップ④：申告・納税する

確定申告の期間は原則として毎年2月16日〜3月15日です。この期間内に申告・納税を完了させましょう。

納税方法：

• e-Taxでのオンライン納付（ダイレクト納付・ペイジー）
• クレジットカード払い（手数料あり）
• コンビニ払い（QRコードまたは納付書で）
• 金融機関・税務署窓口での現金払い

会社にバレないための「住民税の普通徴収」設定

確定申告をする際に絶対に忘れてはならないのが「住民税の徴収方法の設定」です。

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄にある「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。

これを選択しないと、副業分の住民税が会社の給与から天引きされる「特別徴収」となり、給与に対して住民税が高すぎると経理担当者に気づかれる可能性があります。副業を会社に知られたくない方は、必ずこの設定を確認しましょう。

確定申告でよくある間違いと注意点

間違い①：収入と所得を混同して申告する

「収入30万円」をそのまま申告してしまい、経費を引き忘れるケースがよくあります。必ず「収入−経費＝所得」で計算して申告しましょう。

間違い②：経費の計上漏れ

副業に関連する支出を「経費になるとは知らなかった」ために計上せず、余分な税金を払ってしまうケースです。副業に関連するあらゆる支出を漏れなく記録・計上しましょう。

間違い③：申告期限を過ぎてしまう

3月15日を過ぎると「無申告加算税」が課されます。期限直前に焦らないよう、日頃から収支管理を行いましょう。

間違い④：フリマアプリの売上を全額申告してしまう

フリマアプリで生活用品（服・家電・家具など）を売った場合、原則として非課税です。ただし転売目的・事業的規模での販売は課税対象になります。自分のケースがどちらに該当するか確認しておきましょう。

青色申告で節税する方法

副業収入が安定してきたら、開業届を提出して「青色申告」に切り替えることで大きな節税メリットを受けられます。

• 青色申告特別控除（最大65万円）：所得から最大65万円が控除される（e-Tax申告の場合）
• 赤字の3年間繰り越し：副業が赤字の年は翌年以降の所得から差し引ける
• 家族への給与を経費に計上できる（青色事業専従者給与）

開業届はe-Taxまたは税務署で無料で提出でき、青色申告承認申請書も同時に提出します。副業収入が年間20万円を超えて安定してきたら、開業届の提出を検討しましょう。

まとめ：確定申告は「正しい知識」で怖くなくなる

副業の確定申告についてまとめます。

• 副業所得（収入−経費）が年間20万円超で確定申告が必要
• 経費をしっかり計上して課税所得を正確に計算する
• e-Taxを使えば自宅から完全オンラインで申告できる
• 住民税は「普通徴収（自分で納付）」を選択して会社バレを防ぐ
• 副業収入が安定したら開業届＋青色申告で節税する

確定申告は「難しいもの」ではなく「正しい知識で対処できるもの」です。日頃から収入・経費の記録をつける習慣をつけておけば、申告時期に慌てることもありません。今日から記録を始めましょう！

次の記事では「副業が本業にバレそうで怖い…発覚リスクを下げる具体的な対策」を解説します。会社へのバレ対策に悩んでいる方はぜひ合わせてご覧ください。